履行保証証券の証券発行手続き

証券発行手続き

取扱代理店と損保ジャパンは、システムを活用することによって、公共工事履行保証証券の証券をスムーズにお客さまにお届けします。

特にご注意いただきたいこと

Ⅰ お申し込み時にご提出いただく書類

1 公共工事履行保証委託契約申込書

損保ジャパンへの保証の申込書類となります。所定事項をご記入のうえ、代表者の方の署名または記名・捺印をお願いいたします。

2 請負契約書案（写）

工事内容を確認させていただきます。また、保証証券の作成にあたって、工事名、発注者名などを正確に記載するためにも必要です。

3 決算書

定期的（通常、年1回）にご提出ください。なお、はじめてお申し込みになる場合は、直近2期分をご用意ください。

4 発注者からの指図書など

公共工事履行保証証券（履行ボンド）の保証内容（工事名、発注者名、保証金額、保証期間などの記載方法）について、発注者から文書で指定がある場合には、ご提示ください。

• ケースによっては、上記以外の書類をお願いする場合があります。

Ⅱ 証券のスピード発行のために

1 事前打診のおすすめ

決算書などをあらかじめご提出いただくことにより、お引き受けについての事前審査が可能です。

2 早期申し込みのお願い

工事の落札から保証証券の提出までの時間が限られていますので、工事を落札された場合には、至急、申し込み手続きをお取りください。

Ⅲ その他ご注意いただきたいこと

債権者（発注者）となる方にもこのパンフレットの内容をお伝えください。

1 通知義務（ご契約締結後における注意事項）

保証委託契約締結後、通知事項（重要事項等説明書をご確認ください。）が発生する場合は、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。ただし、その事実がなくなった場合は、ご通知いただく必要はありません。ご通知や通知事項に基づく追加保証料のお支払いがないまま事故が発生した場合、保証金のお支払いまたは残工事を完成させる責任の負担ができないことやご契約が解除されることがあります。

次の事由が発生した場合は、遅滞なく、その事実を損保ジャパンにご通知ください。
＜ご契約者（保証委託者）の通知事項①＞

• ご契約者（保証委託者）の債務不履行もしくは主契約違反または損保ジャパンが保証債務を履行すべき事態の発生
• ご契約者（保証委託者）につき、支払の停止または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立があった場合
• ご契約者（保証委託者）の財産に対する強制換価手続の開始、仮差押命令または保全差押
• ご契約者（保証委託者）の取引金融機関または手形交換所の取引停止処分
• ご契約者（保証委託者）の商号、名称もしくは氏名または住所の変更、およびご契約者（保証委託者）が法人の場合の代表者の変更

次の事由が発生した場合は、遅滞なく、その旨を証する書面を添えて損保ジャパンにご通知ください。　
＜ご契約者（保証委託者）の通知事項②＞

• 工事目的物に瑕か 疵しがある場合の、債権者（発注者）からのその瑕か 疵しの修補請求または修補に代えもしくは修補とともに行われる損害の賠償請求
• 工事目的物に契約不適合がある場合の、債権者(発注者)からのその契約不適合に起因する債務（履行の追完、代金減額、または損害賠償）の履行請求
• 主契約における工事目的物の引渡し（引渡しを要しない場合は完成）
• 主契約のすべての履行、または主債務の消滅
• 主契約の内容に次の変更などの事由が発生したとき
  • 設計変更に伴う契約変更（軽微な設計変更に伴うものは除きます。）
  • 債権者（発注者）からの保証金額の変更要請
  • 工事の全部または一部の施工の中止
  • 工事の主要な工法の変更
  • 工事目的物または工事用の資材もしくは機器に生じた重大な損害
  • 工事の施工に伴い第三者に損害をおよぼしたことにより、ご契約者（保証委託者）が受けた損害賠償請求
  • その他主債務の履行について重大な影響をおよぼす事態の発生

次の事由が発生したことを知った場合は、遅滞なく、その事実を損保ジャパンにご通知ください。
＜債権者（発注者）の通知事項①＞

• 前頁＜ご契約者（保証委託者）の通知事項①＞の事実が発生した場合
• 住所変更の届出を怠るなど、ご契約者（保証委託者）の責めに帰すべき事由によってご契約者（保証委託者）の所在が不明となった場合

次の承諾をする場合は、事前に書面をもってその旨を損保ジャパンにご通知ください。
＜債権者（発注者）の通知事項②＞

• ご契約者（保証委託者）が債権者（発注者）に対してお持ちである債権の譲渡を承諾しようとする場合
• ご契約者（保証委託者）の申出により、請負代金の第三者による代理受領を承諾しようとする場合

次の場合は、遅滞なく、その旨を証する書面を添えて損保ジャパンにご通知ください。
＜債権者（発注者）の通知事項③＞

• ご契約者（保証委託者）から請負代金債権の譲渡の通知を受けた場合
• 主債務がすべて履行されたときまたは主債務が消滅したとき
  ◆以上の事実について、損保ジャパンがご契約者（保証委託者）からのご通知を受けた場合または損保ジャパンがご契約者（保証委託者）からのご通知を不要とさせていただく場合には、債権者（発注者）からのご通知は要しません。

主契約の内容を変更すべき次の事実が発生した場合は、遅滞なく、その旨を証する書面を添えて損保ジャパンにご通知ください。
＜債権者（発注者）の通知事項④＞

• 設計変更に伴う契約変更を行った場合（軽微な設計変更に伴う場合は除きます。）
• 請負金額の変更を行った場合（変更見込額が請負金額の30％以下の場合を除きます。）
• 工事の全部または一部の施工を中止した場合

2 保険会社破綻時の取扱い

引受保険会社が経営破綻した場合など業務もしくは財産の状況が変化したときには、保証金や返れい金などの支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
この商品については、損害保険ではなく保証であるため、損害保険契約者保護機構の補償対象とはなりません。損害保険契約者保護機構の詳細につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、契約締結・保証債務履行の判断、本契約の履行、付帯サービスの提供、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、アンケートの実施、等を行うこと（以下、「当社業務」といいます。）に利用します。また、下記①から④まで、当社業務上必要とする範囲で、取得・利用・提供または登録を行います。

1. 損保ジャパンが、当社業務のために、業務委託先（保険代理店を含みます。）、保険仲立人、医療機関、保証債務履行の請求・保証債務履行に関する関係先、等に提供を行い、またはこれらの者から提供を受けることがあります。
   なお、これらの者には外国にある事業者等を含みます。
2. 損保ジャパンが、保険制度の健全な運営のために、一般社団法人日本損害保険協会、損害保険料率算出機構、他の損害保険会社、等に提供もしくは登録を行い、またはこれらの者から提供を受けることがあります。
3. 損保ジャパンが、再保険契約の締結や再保険金等の受領のために、国内外の再保険会社等に提供を行うこと（再保険会社等から他の再保険会社等への提供を含みます。）があります。
4. 損保ジャパンが、国内外のグループ会社や提携先会社に提供を行い、その会社が取り扱う商品・サービスの案内・提供およびその判断等に利用することがあります。
   なお、保健医療等のセンシティブ情報（人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪被害事実等の要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
   損保ジャパンの個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）、グループ会社や提携先会社、等については損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）をご覧ください。

4 クーリングオフについて

この商品は営業または事業のための契約であり、クーリングオフ（ご契約申込みの撤回等）の対象とはなりません。

5 保証料領収証について

保証料をお支払いの際は、損保ジャパン所定の保証料領収証を発行することとしておりますので、お確かめください。

6 代理店の役割について

取扱代理店は、損保ジャパンとの委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保証委託契約の締結、保証料の領収、保証料領収証の交付、契約の管理業務等の代理業務を行っています。したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、損保ジャパンと直接契約されたものとなります。

履行保証保険・履行ボンドは一般的な保険とは異なり
事前に保険会社の審査が必要です。
公共工事に関する保険をご検討中の方は、
ぜひご連絡ください。