ご契約手続
公共工事を受注する際には、発注者から保証の提供を求められることがあります。
公共工事履行保証証券(履行ボンド)は、発注者が求める保証措置のひとつとして認められていますので、損保ジャパンが発行します保証証券を発注者にご提出ください。
提出する保証証券の保証内容(保証金額、保証期間の設定の仕方など)は、発注者からの指定にしたがって設定します。
保証期間:工期を満たすように設定します。保証金額とともに、発注者にご確認ください。
保証の内容
損保ジャパンが請負契約における保証人になります。
請負者の責めに帰すべき事由により工事を完成することができなくなった場合に、保証人である損保ジャパンが請負契約に定める違約金の支払いまたは残工事を完成させる責任を負担します。
保証タイプ
金銭保証タイプか役務保証タイプかは、発注者の指定によります。
金銭保証タイプ・役務保証タイプの別および保証割合については、個別工事ごとに発注者にご確認ください。保証割合は、通常、金銭保証の場合は10%もしくは30%、役務保証の場合は30%が中心となりますが、これ以外の割合の設定も可能です。
- 金銭保証タイプとは、発注者に金銭を支払うことにより保証債務を履行するものです。
役務保証タイプとは、発注者に金銭を支払うか、または残工事を完成させるかいずれかにより保証債務を履行するものです。
対象工事
国や地方公共団体などの発注する公共工事(設計、測量を含みます。)です。
国や地方公共団体の発注する工事のほか、特殊法人のうち、国や地方公共団体が出資する法人等や地方公営企業などの発注する工事も対象となります。
- 民間発注工事は対象となりません。
瑕疵または契約不適合責任保証特約条項
発注者の指定にしたがい付帯します。
請負契約において請負者が負担する、工事目的物の引き渡し後に発見された瑕疵の修補義務または契約不適合の履行の追完義務のいずれかを保証します。
求償
保証の履行を請求された場合は、請負者に対して求償することになります。
工事を工期内に完成させることが困難な状況になりますと、発注者から損保ジャパン宛に保証債務の履行請求がなされます。
このように債務不履行が発生しますと、公共工事用保証委託契約に基づき、損保ジャパンから請負者に求償することになります。
事前に保険会社の審査が必要です。
公共工事に関する保険をご検討中の方は、
ぜひご連絡ください。
ご相談やご依頼など
このサイトは概要を説明したものです。
詳しい内容につきましては、
取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。