建設現場は常に危険と隣り合わせです。どんなに安全管理を徹底していても、台風などの自然災害や、ふとした不注意による事故を100%防ぐことはできません。 「法律で決まっていないから入らなくていいだろう」 「うちはリフォームだけだから関係ない」 そう考えていませんか？ 万が一の事故が起きた時、会社と従業員、そしてお客様を守る最後の砦となるのが「工事保険」です。
ここでは、加入前に必ず押さえておきたい基礎知識を、よくある疑問に答える形式で解説します。
そもそも「工事保険」とは何を補償するもの？
「工事保険」という一つの商品があるわけではありません。建設業を取り巻くリスクをカバーする保険の総称です。 大きく分けると、以下の「3つの守り」で構成されています。
① 工事中の「モノ」を守る（建設工事保険など）
工事現場にある「建物」や「資材」そのものが損害を受けた場合を補償します。
例： 建築中の建物が放火された、台風で足場が倒壊した、盗難に遭って資材が盗まれた など。
② 第三者への「賠償」を守る（請負業者賠償責任保険など）
工事が原因で、通行人や施主様など「他人（第三者）」や「他人の物」に損害を与えてしまった場合の賠償金を補償します。
例： 工具を落として通行人にケガをさせた、塗装作業中にペンキが飛散して隣家の車を汚した、クレーンが倒れて隣の家を壊した など。
ポイント： 多くの現場では、この「モノへの補償」と「賠償への補償」の両方が必要になります。
③ 労災の補償の拡大
労災保険では補償しきれない費用が発生する場合がありますので、工事保険に加入することで、労災事故による損失を補うことができます。
よくある疑問を深掘り解説（Q&A）
ここでは、多くの業者様が最初に抱く疑問について、より詳しく解説します。
Ｑ１. 工事保険への加入は「義務」なのですか？
Ａ. 法律上の義務はありませんが、「経営上の義務」と言えるほど必須です。
自動車の自賠責保険のように、法律で強制加入させられるものではありません。しかし、実務上は以下の理由から「ほぼ必須」となっています。
損害額が経営を揺るがすから 小さなミスで数千万円の損害賠償が発生することも珍しくありません。保険なしで自腹で支払えますか？一回の事故で倒産しないための命綱です。
仕事を受注するための条件だから 元請企業や大手ハウスメーカーは、下請業者に対して保険加入を契約条件（安全書類への証券写しの添付など）とすることが一般的です。「保険に入っていない業者には仕事を出せない」と言われるケースが増えています。
社会的信用の証だから 「万が一の時も責任を取れる体制がある」ということは、施主様に対する誠意であり、企業の信頼性そのものです。
Ｑ２. 新築ではなく、小規模な「リフォーム工事」でも保険は必要ですか？
Ａ. はい、リフォーム工事こそトラブルが多いため、絶対に必要です。
「新築のような大きな工事じゃないから大丈夫」は大間違いです。リフォーム工事は、「お客様が生活している空間」や「完成している建物の一部」を触るため、実は新築以上に気を使う事故が多いのです。
【リフォーム現場でよくある事故例】
水漏れ事故： キッチン交換中に配管をミスし、マンションの階下まで水浸しにしてしまった（※損害額が高額になりがちです）。
既存物の破損： 資材搬入中に、お客様の廊下の壁や高級家具に傷をつけてしまった。
解体中の事故： 壁を壊したら、中の配線や配管まで切断してしまった。
リフォーム工事向けのプランでは、こうした特有のリスクを手厚くカバーできるようになっています。
Ｑ３. 「労災保険」に入っていれば、工事保険は不要ですか？
Ａ. いいえ、「労災」と「工事保険」は守る対象が全く違います。
ここを混同されている方が非常に多いので注意が必要です。
労災保険（労働災害保険）： 「従業員・職人」がケガをした時を守るもの。
工事保険（賠償責任保険など）： 「工事現場のモノ」や「第三者」を守るもの。
労災保険に入っていても、建築中の建物が火事になったり、通行人にケガをさせたりした時の補償は0円です。 「労災」と「工事保険」は、車の「両輪」のような関係です。どちらが欠けても現場は走り出せません。
加入前にチェックすべき３つのポイント
いざ加入を検討する際は、以下の点を整理しておくとスムーズです。
年間包括契約か、スポット契約か
年間包括： 1年間の売上高などを元に、全ての工事をまとめて保険にかける方法。都度手続きの手間がなく、掛け忘れも防げます。（継続的に工事がある業者様向け）
スポット契約： 特定の1つの工事だけ保険にかける方法。（大型案件や、たまにしか工事がない場合向け）
補償の範囲（免責金額）
保険料を安く抑えるために「免責金額（自己負担額）」を設定することができます。「5万円までの小さな損害は自腹で払うから、保険料を下げたい」といった調整が可能です。
自社の工事内容に合っているか
木造建築メインなのか、内装工事メインなのか、土木工事なのかによって、リスクの大きさは異なります。自社の業種にマッチしたプランを選びましょう。ご自身の会社がどこに該当するかは、建設業許可２９業種に対する補償制度一覧表をご確認ください。
まとめ
安心を買うことが、次の受注につながります
工事保険は、単なる「掛け捨てのコスト」ではありません。 「当社は万全の補償体制で工事を行います」と胸を張って言えることは、施主様や元請企業様への強力なアピールポイントになります。
予期せぬトラブルで会社の未来を閉ざしてしまわないために。 工事の種類や規模に関わらず、必ず着工前に保険の準備を整えましょう。
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